飲食店の開業準備！まずは全体の流れを知ろう！！

Training.Ⅵ 飲食店販促

飲食店を開業するときにはたくさんのやるべきことがあります。しかも、お店の成功不成功は、開店準備をどれだけ周到かつ計画的に行うかにかかっているともいわれます。今回はそんな開店準備について、まず全体の流れをご紹介します。

コンセプト、目標を決める

コンセプトはどんな店にしたいのかという部分です。最初は頭の中に浮かんでくるイメージをどんどん言語化、イラスト化などしてノートに書き出していくといいでしょう。立地、外観や内装、レイアウト、メニューの内容、従業員の様子などアイデア出しをしながらイメージを固めていきましょう。
同時に売り上げ目標も定めます。日毎、月間、年間トータルの売り上げを客数と客単価、回転率でシミュレーションし、経費を差し引いた利益の見込みも想定してみましょう。

資金確保、事業計画作成

店舗物件を借りるにあたっての権利金、敷金礼金などの費用、内装費、道具類、什器、食材の仕入れに関するコスト、当面の人件費、宣伝費などを計算します。自己資金で足りなければ銀行や政策金融公庫からの融資を考えることになりますが、その際は事業計画書が必要です。開店してすぐに利益が出ることはなかなかありません。通常は赤字容認期間を3カ月、半年、1年間などに想定し、その赤字をどのように取り戻し、借金を返済していくかを考えます。いずれにしろ、自己資金は多ければ多いほど有利です。

物件探し

最も時間を割かれるのは物件探しかもしれません。思うような立地で、坪数や近隣の環境、部屋の雰囲気などがすべてそろってピンとくる物件はそう簡単には見つからないものです。しかも物件探しは人任せにはできず、開業未経験の場合には不動産屋から信頼を得るまでに時間がかかる場合もあります。また、いざ契約となれば当初、最も資金がかかる部分でもあります。どこにあるどんな物件なのかは売り上げにも直結することなので、人によってはこれだけで1年くらいかかったというケースもあるようです。
逆に、一目見て気に入って「ここしかない」と思って即決してしまったという人も存在します。いずれにしろ、最初に手掛ける店なら以前、ほかの人が店をやっていた場所を居抜きなどで安く借り、うまく活用することなどを考えたほうがリスクは少ないでしょう。本当にやりたい店は、利益が出るようになったら2軒目として考えるというのも一つの方法です。

店を開く際に必要な手続き

物件が決まれば、外装、内装工事を行うと同時に、開店に必要な手続きをする段階に進みます。まず必要なのは食品営業許可証などの保健所への許可申請です。食品営業許可証をもらうには、食品営業許可申請書、営業設備の大要や平面図、営業施設までの案内図、食品衛生責任者と資格を証明するものといった書類を提出しなければなりません。不備がなければ保健所による店舗の衛生検査が行われ、講習会なども受けて営業許可証が発行されます。
また、建物や建物の一部を使用する7日前までには、消防署へ防火対象物使用開始の届出をします。これはたとえ工事を行わなくても、部屋を飲食店として新たに使用する場合には届出ることになります。工事を行う場合には別途、工事等計画の届出も必要です。
さらに、開業して1カ月以内には、税務署へ開業届も出すことになります。例え仮オープンでも同じです。
加えて、バーなどでは深夜酒類提供飲食店営業開始届出、風俗営業許可などの警察署への届出、許可申請も必要となるので要注意です。法人の場合はさらに多くの必要手続きや届出が関わってきますが。まずはどんな手続が必要なのかをすべて洗い出し、開業スケジュールに落とし込んでいきましょう。

この先は、実際に機器類、什器、食材を用意し、必要な場合はアルバイトなどの従業員を集め、チラシを作って配るなどの販促活動も行うことになります。非常に多くのことをこなさなければならないので大変ですが、計画的に1つ1つこなして開店準備を進めていきましょう。

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